監視カメラの設置者に対して、警察から画像の提供を依頼されることがよくある。この場合、使用している機種やソフトにもよるが、一般的な動画ソフトが利用できず専用のソフトが必要な場合がある。たいてい画像保存用サーバにメモリカード（CFなど）のインターフェースがあり外部に出力できるようになっている。もちろん再生しながらビデオテープにダビングすることも可能だが時間がかかるのでデータをコピーするのが一般的である。
ケーブルもカードも用意できない状況下においては、再生した液晶画面をそのままビデオ撮影・録画することもある。
「CCTV、Closed-circuit Television」はケーブルで結ばれたカメラとTV間だけの閉じた回路のTVという意味である。TVカメラそのものは開いた回路と捉えてよい電波を使って一般に公開する放送用を主なる用途として最初に使われ出した。その後放送とは用途が異なる監視だけの限定した用途のカメラが出現し、監視として閉じた回路と範囲で使われClosed Circuit、CCTVと呼ばれた。しかし、インターネットやLANを介しても監視を行える事となり、Closed（閉じた）回路としての捉え方は無くなり、仕様や機能的に本来のCCTVと呼ぶカメラは少なくなりつつある。
商店街など公共の場への監視カメラの設置を巡っては、肖像権・プライバシーとの関連や、監視されるイメージへの拒否感などから議論になることが多い。
法的規制として、「行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律」案が、第156回通常国会（議案受理は2003年7月24日）において衆議院に提出されたが審議未了で廃案となった。
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地方自治体によっては、東京都杉並区のようにカメラの設置に独自の基準を定めている場合がある。しかし、統一的な基準は2007年現在においては存在しない。
裁判の判例のひとつとして、隣人が自宅の敷地内に勝手にゴミを投げ入れて迷惑だとして隣人の方向へ監視カメラを取り付けてゴミの投げ入れの監視を行ったところ、その隣人から訴えられるといった裁判があり、隣人へのプライバシーの侵害が認められて慰謝料の支払いが命じられた。